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发展才是硬道理——访上海市协力律师事务所创始合伙人、中日经贸律师姚重华

2020-04-13 14:40:41 姚重华律师 中国法律年鉴 进入主页


编者按

“发展才是硬道理,”这句广为流传的至理名言深深地影响着国人以及改革开放40年来我国经济的变迁与发展。进入21世纪以来,世界各国为了谋求更好的发展,皆在穷尽一切办法开拓全球市场,为未来谋篇、布局。当前,世界经济全球化已是必然,对于我国而言,中国企业“走出去”,外国企业“引进来”早已成为一种经济常态。

我国与日本自1972年正式建交至今,因历史原因,两国的经贸往来可谓崎岖不断、饱经风雨,而无论在“政冷经热”还是“政冷经凉”的状态下,两国的经济一直有着极强的互补性,这种实际现状是毋庸置疑的,两国之间也唯有合作和向前发展才是“硬道理”。我们今天要采访的主人公就是一位为中日间经贸往来提供30年专业法律服务,且是一位具有中国律师、日本国外国法事务律师(日本律师联合会注册号:G373)双重执业资格的法律人——他就是上海市协力律师事务所创始合伙人姚重华律师。

30年弹指一挥间,40载沧海已桑田,今天就让我们走近姚重华律师,在他的人生之路、执业之旅中看中国改革开放40年的变迁与发展,观一代中国法律人的情怀与坚守。

姚重华 律师

业务领域

国际投资、国际贸易

学历

日本京都大学 法学博士课程履修

日本京都大学 法学硕士

上海大学(原复旦大学分校) 法学学士

办公机构

上海、大阪

执业经验

姚重华律师为中国律师、日本国外国法事务律师,执业于上海市协力律师事务所和日本的日中协力律师事务所,并担任大阪商工会议所和大阪国际经济振兴中心的中国法律咨询律师。

姚重华律师1987年在上海市第二律师事务所初涉以刑事辨护为主的律师业务。1988年春到日本京都大学留学,主攻民商法学。1994年春,在京都大学完成了法学硕士和博士课程后回国,就职于上海市第五律师事务所。1998年创设了以专业团队运作为主的协力律师事务所至今。

姚重华律师从1988年开始涉足中日两国间的投资贸易等的法律事务,代理过诸多涉外仲裁和诉讼案件,解决了近百起纠纷案件。20年来,以优良业绩而获得当事人的信赖。2003年作为第一位中国籍的日本国外国法事务律师在日本商事仲裁协会成功代理了中日两国企业间的国际商事仲裁案件。2004年,成功代理了在中国法院相当罕见的以日本国法律为准据法的商事诉讼案件。目前,担任着五十多家企业的常年法律顾问或独立董事、监事的工作。

工作语言

中文,日文

勤勉尽责,不负所托

俗话说,“科学技术是第一生产力”,若想在世界未来经济的发展中拥有更多的话语权,那么掌握了先进的科学技术即意味着掌控着未来。

当前,在集成电路应用技术(因涉及商业秘密,下文只能言简意赅)的高端设计制造领域一直为美日韩台等企业所掌握,且拥有极强的国际定价话语权,中国内地虽为全球最大的制造和消费市场之一,但因未掌握核心技术,一被“禁售”软肋就露。若想在世界经济一体化的浪潮中屹立潮头,获得国际定价话语权,实现全球化布局和发展,那么海外收购不啻为一种最佳方案。2018年4月,一个尽职调查委托电话打到了姚重华律师的日本手机上,要求15日内完成对日本一家某高新技术企业的尽职调查,姚重华律师听了情况介绍后感到15日内根本无法办好。这是一份标的金额达数十亿日元的收购项目——系中国企业收购日本企业,此收购项目若成功,将为中国填补IT关联的高端制造产业链中的一个空白,同时也能为中国企业在该领域增强定价话语权,其积极意义不可估量。但目标企业的具体情况以及收购金额是否合理均不清楚,以及收购目标企业持有的相关技术是否需要日本政府的审批或备案?这些正是他所考虑的问题。15日内完成尽职调查程序几无可能,至少需要20个工作日甚至更长的时间。“一般这类业务,我们的尽职调查程序至少是40天,因为整个工作需要经过组织团队、收集相关资料、列出尽调提纲、实施、汇编报告初稿至定稿的过程,但双方已经签订意向协议书,我方企业求购心切。”

时不我待,唯有立刻行动并做好前期所有的尽职调查工作,越详细、完备越好。首先,姚重华律师组织尽调团队对该日企的财务状况及资产负债表、损益表、内外合同以及所持有的知识产权等做了细致的调查,初步判断出国际产业链的环境适宜该项技术在中国大规模运用,但目标企业因与整个产业链对接不畅一直处于亏损状态。姚重华律师再同尽调会计师对企业产品的成品率进行对比发现,企业的成品率为81%多一点,而毛利率只有2%,再加上销售和管理成本肯定是亏损的,如果能将成品率提高到85%,那么企业的毛利率即可达到5%,这样才能持平。同时,姚重华律师还对近年来该领域的国际收购价格进行了深入的调研,发现意向协议价格明显偏高,遂建议降低收购价格。本来只是委托姚重华律师负责前期的尽职调查工作,但随着工作的深入推进,中方企业对姚重华律师的财税业务的专业程度也极为认可,由委托尽调业务扩大到了委托姚重华律师负责收购价格的商务谈判。在接下此任务后,姚重华律师向对方出示了目标公司详细的财务资料和近期国际IT行业收购价格的数据,在客观资料和国际市场发展现状与实际行情面前,仅两个回合就将该收购案标的金额定下,最终收购价较原意向协议价格降低了约45%,为中方企业节省了大笔收购成本。2018年7月中旬,该收购案完美收官,中方企业又委托姚重华律师担任收购后的目标公司的监事并负责后续的目标公司整合与协调工作。当然,后续工作虽与法律工作可能无太大关系,但姚重华律师更乐意看到一个中日企业成功合作的新范例。

“能为中国企业实现全球化布局和发展尽自己的绵薄之力是一件很自豪也很荣幸的事,当然,我们做国际业务的律师本身就需要拥有国际化的视野和思维。合作共赢无关国别。”姚重华律师欣慰而自豪地说。

东渡求学,专注中日经贸

上文提到,姚重华律师自1988年赴日本京都大学留学后开始涉足中日两国间的投资贸易等领域的法律事务,30年来参与了诸多涉外仲裁和诉讼案件,解决了上百起民商事纠纷案件。而在这里,有一个案件处理和一项技术的引进更值得我们记录。一是,在上世纪90年代东南亚经济危机导致日本商业集团八佰伴破产倒闭的案件中,姚重华律师带领刚设立的协力律师事务所同仁担任了与八佰伴公司相关企业的清算业务,其严谨的工作态度和专业的敬业精神获得各方的高度评价,并为后续接盘企业顺利重启项目奠定了基础。二是,业内众所周知的,世界上第一条高速铁路是建于1964年的日本“东海道新干线”,这意味着日本拥有先进的高铁技术和丰富的高铁运营经验。进入21世纪以来,我国经济取得突飞猛进的发展,但与之不匹配的是我国连200公里准高速的动车组技术还有许多难关没有攻克,国家遂考虑引进日本、德国、法国等发达国家高铁技术。作为长期致力于中日经贸往来的姚重华律师自此受聘于日本高铁技术的团队成员之一,并为“动车组制动系统”的谈判和引进提供了专业的法律服务。纵观我国由铁路大国到高铁强国的崛起过程中,姚重华律师也成为我国铁路发展的一位历史见证者和参与者。

专注于中日经贸往来的30年间,姚重华律师几乎每月都要在中日间往返数趟,走过的里程有数百万公里之遥,今天他还在日本谈判,明天可能就已到了上海、北京,还要不时地回到老人身边报个平安。忙碌、奔波,为中日间经贸往来牵线搭桥,他用专业和敬业赢得了委托人的信赖,更获得中日双方当事人的高度肯定和赞赏。

近年来,IT行业、锂电池、人工智能等科技前沿成为姚重华律师关注和服务的重点,他也成为了青年人学习的榜样,成为律师界开拓进取、与时俱进的楷模和典范。

牢记使命,支持青年发展

姚重华律师在创设了协力律师事务所后,先后送出团队的7位年轻律师去日本的大学留学。2017年6月,已经成长为协力律师事务所高级合伙人叶晨律师获日本法务大臣认可,取得日本国外国法事务律师资格,注册于日本律师联合会(注册号G1013号),隶属福冈律师协会,同时叶晨律师也成为首位在日本福冈登记注册为日本国外国法事务律师的中国律师。至今为止,协力律师事务所投资贸易团队已有姚重华、叶晨两位律师于日本律师联合会在册,目前在国内律所中尚无出其右者。

近年来,协力所团队律师以“迅速”、“正确”、“有效”为行动指南,采取专业分工合作、重大或疑难案件集体讨论以及业务流程动态管理的运作模式,保证了办案质量,维护委托人的最大合法权益。

2018年,随着日本《住宅住宿事业法》(以下简称“民宿新法”)的正式实施,各大民宿销售平台下架所有不合法民宿。2018年6月地底,笔者从中国网报道获悉途家取得了国内首个在日本合法经营民宿资质。在日本观光厅公布的一批“住宅宿泊仲介業者”名单中,途家也成为中国境内最早、也是唯一取得日本民宿经营合法资质的中介平台。这将意味着日本民宿的监管进一步细化加强,而途家的运营资质和房源已得到日本政府的双重认可,从此消费者在平台预定民宿将更有保障。

而此次为途家取得国内首个在日本合法经营民宿资质提供法律服务的即是叶晨律师带领团队成员经过数月艰辛努力完成的项目。

考察列国,思索人类社会发展之路

1954年出生的姚重华律师按说早已到了耳顺之年,应该可以过上含饴弄孙的闲适生活了,但他却选择了如孔子一样“周游列国”,砍掉了9成业务后,专注看世界、观社会、思民生。关注“一带一路”的实施以及遇到或可能遇到的问题。诸如东南亚各国、欧洲各国、美国、澳新、墨西哥以及南美一些国家均留下了他的足迹和脚印,更留下了他对整个社会发展方向的深深思索。

姚重华律师为中日间经贸的合作与发展服务了30年,贡献了30年,见证和体味了合作、共赢、发展才是硬道理的千古箴言,合作共赢不仅适合我们,更适合整个世界。我们相信,在未来人生之路和执业之旅中,姚重华律师仍将执着于为中日间搭建合作共赢的时机和平台,为整个人类的发展贡献自己的才智和力量,力量虽微薄,但那是正能量。


社会発展は、人類共通の目標である

——上海協力法律事務所の創立者、日中間投資貿易法務専門の弁護士、姚重華氏とのインタビュー

編集者のメモ

「社会発展は、人類共通の目標である」ということは、中国経済の変化と発展、40年にわたる改革開放に深く影響している。21世紀の初めから、より良い発展を追求するために、世界のすべての国々は、世界市場を開放し、将来を追求するためにあらゆる知恵を使いました。 現在、世界経済のグローバル化は避けられませんが、中国にとっては、中国企業の「海外進出」と外国企業の「中国進出」はすでに経済的な常態化となっています。

中国と日本の両国間では、1972年、正式な外交関係を回復してより、歴史的な要因によって両国の経済·貿易交流で、険しい道のりや、嵐も経験してきたと言える。「政冷経熱」や「政経両冷」の状態にあったと言っても 経済面においては、切っても切れない状態にあり、その現状は、疑いもなく、両国の協力と発展だけが唯一の道である。 今回、インタビューした方は、中日間の経済貿易取引のため、30年間専門的な法律サービスをしてきた中国弁護士と日本国外国法事務弁護士(日本弁護士連合会登録番号:G373)の両方の資格を持つ法律専門家であり、 上海協力法律事務所の創業パートナー弁護士の姚重華氏である。

30年瞬く間に過ぎ去ったが、姚重華弁護士の人生の旅路は、その中国改革の変化、発展と共に足跡が残されているので、一緒に見てみましょう。

姚重華弁護士

法律業務専門分野;国際投資、国際取引及びその紛争解決

学歴

京都大学大学院法学研究科 法学博士課程単位終了;京都大学大学院法学研究科 法学修士;上海大学(元復旦大学分校)法学学士。

法律事務所

上海、大阪

執務経歴

姚重華弁護士は、中国弁護士と日本国外国法事務弁護士として上海市協力律師事務所と日本の日中協力法律事務所にて執務されているほか、大阪商工会議所及び大阪国際経済振興センターの中国法律相談員も担当されております。

1987年、姚重華弁護士は、上海市第二律師事務所に入られ、刑事弁護からその弁護士人生を始められました。1988年の春、京都大学へ留学され、民商法などを専攻、京都大学大学院にて法学修士と法学博士課程を修了なさりました。その間数多くの日本の弁護士先生に協力なさり、中国法務関係の業務に携わられました。1994年の春、帰国され、上海市第五律師事務所にて弁護士に復帰、1998年、専門チームを中心とする上海協力律師事務所を創設なさり、現在は約15拠点、弁護士二百数十名の総合的な法律事務所に成長させたのである。

姚重華弁護士は、1998年から日中間の投資貿易取引の法律業務に携わってきておられ、数多くの渉外仲裁、訴訟事件を担当したことがおありになり、百件近く紛争事件を解決してこられました。この20年間、優良な実績で当事者から厚く信頼を得られております。2003年、日本商事仲裁協会にて初めて中国籍の外国法事務弁護士として日中間企業の国際仲裁事件を代理され、且つ、中国の裁判所においてその仲裁判断も承認されたのです。2004年、中国の裁判所にて、稀に見る日本法を準拠法とする日本当事者間の商事訴訟事件を担当しました。現在、五十数社の法律顧問弁護士、社外取締役、監査役を担当されております。

謹厳実直

「科学技術が第一生産力である」と言われているが、世界経済のグローバル化によって、日中両国間においてその技術をいかに活用するかを考えなければならない。この二、三十年間で中国は、世界の工場になり、貿易摩擦問題があっても、その製造拠点及び人口約14億による巨大市場であり、また日本は、先端技術をもって、世界レベルの研究開発力をうまく取り入れていくのが日中両国に期待されていることである。

姚重華弁護士は、日中両国のハイテック産業関連企業の技術取引もサポートしておられます。半導体産業、液晶製造関係、スマートホン等の精密部品製造、イオン電池製造関係等の技術取引に関わる業務も多くなり、2018年4月から7月にかけて、ある中国民間企業の代理人として、日本である技術を発明、産業化したが、関連の市場が中国などの海外に移されたことにより、経営が苦しくなった技術企業の買収を担当されました。デューデリジェンスチームの構成、数年間の貸借対照表と損益決算書及びキャッシュ―フロー等の資料チェック、歩留まり率を含む製造原価の分析、基本意見の提出等は、担当のチームメンバーと協力し合われ、依頼者の要望により最短期間で完成なさいました。その行動の正確さと速さを依頼者が評価し、その後のビジネス交渉まで依頼されました。姚重華弁護士は、世界のIT関連のM&A相場資料も用意され、価格交渉の場で目的会社の関係資料を説明なさりながら、国際的なIT企業M&A相場も提示され、且つ、目的会社の進路見通しについても積極的に意見を提出なさいました。最終的に、交渉相手も姚重華弁護士の意見に納得し、価格交渉は五時間で完了しました。また、このM&A対象であるこの日本企業を製造だけではなく、この企業グループの研究開発センターとして発展させていく案に力を入れておられます。姚重華弁護士の法的な専門知識、国際取引の経験、交渉力及び企画力は、依頼者からの信頼を得て、現在、当該日本会社の監査役に就任されました。もちろん、本件M&Aにおいては、多くの業務が、弁護士業務とは言えませんが、姚重華弁護士は、新たな日中間の企業協力成功例として楽しむのではないかと推測します。

日本留学、日中間の法律業務一筋

上に書いてあるように、姚重華弁護士は、1988年の春、京都大学へ留学され、その年から日中間の投資貿易取引に関わる法律業務に携わってこられました。それから30年間、数多くの渉外仲裁、訴訟事件を担当なさり、百件近くの紛争事件を解決なさいました。その中の二件を見てみましょう。まず、90年代、東南アジア金融危機が起こり、いち早く中国に進出したヤオハングループが倒産し、これは当時、「おしん」というドラマによって、中国の人々に周知されていた会社で、中国社会にもショックを与えました。当時、姚重華弁護士は、設立したばかりの協力律師事務所の弁護士チームを率いてヤオハン倒産に影響を受けた、ある日系合弁企業の撤退を担当されました。合弁相手の中国パートナーとの折衝、撤退計画の立案、従業員の解雇、債権回収と債務整理、債権者との交渉、訴訟の対応等は、会社清算チームの皆と一緒にほぼ計画通りに完了なさいました。当時は業務担当者である弁護士の冷静さも必要とされ、小売り関係の会社で、仕入先、即ち債権者も多く、興奮した債権者たちに囲まれ、110番を三回かけたこともありました。また、ご存知の通り、世界で初めて高速鉄道が実現したのが1964年の東海道新幹線であり、日本は、高速鉄道の技術を有し、豊富な運営経験をもっています。二十一世紀に入り、中国経済は目覚ましく発展してきたが、鉄道技術は、未だ遅れています。中国政府はまず既存の在来線を利用して日本、フランス、カナダ等の時速200キロEMU技術を導入しようと決めました。長い間、日中間の法律業務をやってきた姚重華弁護士は、日本の時速200キロEMU制御システムのチームの一員としてその技術契約の成立に尽力されました。その後、中国鉄道の在来線において、EMU車両は時速250キロでも走りだし、世界中に注目されましたが、姚重華弁護士は、安全第一を忘れるなと警笛を鳴らしました[笛は流れない]。現在、中国では、高速鉄道網が整備されつつあり、姚重華弁護士も仕事の合間を利用して中国各地を巡られ、高速鉄道の開通による各地方の経済発展の成果を確認されております。最近、中国奥地にある恩施、利川へ向かわれ現地の人達から高速鉄道の開通による経済効果を確認なさいました。中国鉄道発展の一参加者としてその今後を見守られております。

使命を忘れず若い世代の成長を支えていく

姚重華弁護士は、協力律師事務所を創設してから、日本語だけではなく日本社会の理解も大事なことだとお思いになり、チームの若手弁護士7名を日本に留学させております。2017年6月、すでに協力律師事務所のシニアパートナーになった叶晨弁護士は、日本国法務大臣の許可を受け、日本国外国法事務弁護士の資格を取得し、日本弁護士連合会に登録(登録番号G1013号)し、福岡弁護士会に属されています。これにより、協力律師事務所の投資貿易法務チームでは、姚重華弁護士、叶晨弁護士の二名が、日本の外国法事務弁護士として日弁連に登録したことになり、中国の律師事務所では初めてのことである。

協力律師事務所は、設立されてから、「迅速、正確、有効[意味がわからない]」という行動指針が確立され、専門チームを結成し、重大な案件または複雑な案件の内部討論及び業務のフローチャートのプロセス化による運営制度で、業務品質を確保し、依頼者の利益が最大限になるよう努力してきました。

2018年日本の「住宅宿泊事業法」の実施によって、各民泊予約サイトでは、違法な民泊を削除しました。2018年6月末、中国網の報道から途家が中国国内で初めて日本の民泊経営資格を取得し、日本観光庁が公布した「住宅宿泊仲介業者」名簿には、途家も載っておりました。これにより、途家は、日本政府の認可で日本においての民泊の運営資格を得て、その営業ができるようになりました。この途家の日本民泊資格取得は、叶晨弁護士がチームのメンバーと共に数か月の努力の末になした事案である。

諸国を考察し、人類社会発展の道を思考している

孔子は、「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑はず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(したが)ふ。七十にして心の欲する所に従へども、矩(のり)を踰(こ)えず」と言ったが、1954年に生まれた姚重華弁護士はすでに耳順ふという年を過ぎておられますが、悠々自適な生活を選ばず、業務を減らして、孔子のように諸国周遊を選んでおられます。視野を世界に向け、人類の共通課題や、中国が法治社会になるようにと考えておられ、アジア·アセアン諸国、欧米諸国、ANZ、中南米の一部の国々に足跡を残しております。勿論、中国政府が提唱してきた「一帯一路」についても、時間かけて関係国を巡り、関係の問題点を真剣にリストアップしておられます。

姚重華弁護士は、30年間、日中間の法律業務を中心にやってこられ、その両国の経済発展に尽力なさいました。その経験と力を活かして、今後、弁護士の現場仕事だけではなく、日中両国間の橋渡し役としての一層のご活躍を我々は期待しております。